人口の転出超過については、これまでも高橋亮平のコラムでも、何度も自治体レベルにおける最も考えていかなければならない重要課題として紹介してきたが、今回は、2019年の最新データを元に、あらためて自治体の人口流出について全国815市区のデータまとめてみたので、紹介していきたい。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20200601-00181282/
（中略）
首都圏4都県の市区の中で最も流入超過だったのは、10,618人の川崎市（全国3位）、次いで10,306人の横浜市（全国4位）だった。神奈川県内ではこの2市が圧倒的だが、2,966人の藤沢市（全国24位）、2,220人の大和市（全国31位）についても2千人以上の転入超過となった。
2019年の全国815市区の転入・転出状況に関する高橋亮平さんのコラムですね。
神奈川県では川崎市・横浜市・藤沢市に続き、大和市が入っています。記事内では県庁所在地、政令市、中核市、23区、一般市で分けて記載されていますが、一般市の中では全国で4番目に転入の絶対数が多い結果になっています。
絶対数は人口による部分もあります。一方、人口増減率ですと、今度は人口の少ない村などが上位にランクインしていたりしますが、増減率でも大和市は1%前後の増加で、やはり高い水準です。
中央林間の大規模マンションをはじめ、少子化が著しく進む中で、人口が増えるのは良いことだと考えますが、局地的に増えると保育施設や小中学校の整備が問題になりますね。